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NPOとは,どんな団体?
NPO(Non Profit Organization:特定非営利活動団体)とは、NPO法(特定非営利活動促進法:1998年3月公布)に基づく公益・非営利の民間団体を指します.
NPO法が法制化された背景
阪神大震災の救援活動を支援するボランティア団体に対し、法人格がないために支援者からの義捐金や義援金の寄付を受託する契約行為が出来ませんでした。このように実際の救援活動に支障をきたしたことがNPO法の法制改善への大きな背景となりました。 欧米諸国では,NPO法は1960年代に発足しており,米国では120万団体がすでに活躍しています。
NPOの主な設立要件
団体の設立要件として主なものは以下の規定があります。 主たる活動が、特定非営利活動を行う団体であること。 特定非営利活動とはNPO法に示す、福祉、町づくり、環境保護、国際交流などの12項の活動であり、この活動を通して、不特定多数の人々に対して、生活の向上や利便性の向上に貢献することが目的である旨規定されています。 営利を目的にしないこと。 1.にあげた目的を遂行するための資金援助を行うことが主旨あれば、収益事業(特定非営利事業)を行う事が認められております。 従って、一般企業と異なり、事業利益が出た場合は構成員に分配せずに(禁止されている)そのまま次年度の活動のための運営/事業資金にあてることができます。 自由に入会・脱会できること。 会員の入会・脱会に不当な条件を付けてはなりません. 原則は自由です. 役員で報酬を受けられる人数は、役員総数の3分の1以下であること。 実務を担った会員への報酬は、労務費などの実費以内で支払うことが可能。 会員は、10人以上いること。 ・・・・・・・・ など 以上がNPOの概略説明です。 KCNは情報インフラの構築ないしは構築支援活動を行うNPO法人を目指しております故、その活動対象範囲は、NPO法に示す「特定非営利活動」の12項目全てに亘ることになります. (参考書:「NPOコンメンタールー特定非営利活動促進法の逐条解説」、堀田・雨宮著、日本評論社)
団体の設立要件として主なものは以下の規定があります。
以上がNPOの概略説明です。 KCNは情報インフラの構築ないしは構築支援活動を行うNPO法人を目指しております故、その活動対象範囲は、NPO法に示す「特定非営利活動」の12項目全てに亘ることになります.